税理士は何をしてくれるのでしょうか

Q:

会計のコトとか数字がらみのコトとかよくわかんないんですけど、やっぱりちゃんとしておく必要ってあるんですか?

A:

事業を行っている以上、お金の流れが明瞭であって、やましいところはないということを出資者や借入先、寄附金や補助金を出していただいた関係者の方に説明する機会が必ず訪れると思います。これは営利事業・非営利事業問わないと思うのですが、そのときに普段からきちんと会計の体制を整えているかどうか否かで、周囲からの評価が分かれます。
だから手間ひまかかっても、信頼を得るために会計のコト、数字がらみのコトはちゃんとしておく必要があります。実際何をどうしたらよいのは分からないといった方、まずはおはなしだけでもお聞かせください。こちらの考えを押しつけるだけでなく、現場感覚で対処いたします。

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Q:

税金は払わないとまずいですかね・・・

A:

これは人によっていろいろ考え方があると思います。特に非営利で、世のため人のために公共的な活動をされている方にとっては、税金払うくらいなら日常の活動費にすこしでも充てたいというお気持ちがあると思います。しかし一方で道路や公園といった税金で作られた公共的な施設を利用する場合もあると思うので、やはり結論は「必要以上の税金は払わないが、最低限の額は払う」ということではないかと思います。必要最低限の税額に収まるように、お手伝いをさせていただきたいと思っています。

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Q:

どうやって事業を進めたらよいか悩んでいます。会社を設立したらよいのか、NPO法人がよいのか・・・・

A:

営利事業ならあまり悩まないかもしれませんが、非営利事業だとたしかに迷いますね。これは一概には結論を出せません。事業の理念や内容、スタッフの現状などなどいろいろな角度から考えて、あるべき体制を選ぶしかないと思います。法人といっても、NPO法人や中間法人、株式会社(有限会社は新会社法により設立できなくなりました)などいろいろありますし、あえて法人化しないというやり方もあると思います。ぜひ一度ご相談ください。お話を伺ってからいちばん適した事業の形態を探っていきたいと考えております。

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Q:

しばらく赤字続きです。どうやって建て直しを図ればいいでしょうか?

A:

営利・非営利問わず、入ってきたお金より出て行くお金が多いと早晩事業が行き詰ってしまいます。建て直しの第1歩は、無駄な経費の節減など財務の視点から打てる手を打つということだと思います。まず出血を止めること、これが大事ではないでしょうか。出血を止めたあとに販路の拡大や新商品開発といったことにチャレンジできるようになると思います。わたしは最初の第1歩、つまり財務の視点からの建て直しについてはなんらかのアドバイスができると思っています。どうぞご相談ください。

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Q:

経理スタッフもいますが、実務上とにかく細かいところでよくわからないことが多いです。

A:

岡田会計事務所は週末も夜間も対応いたします。またさまざまなご相談を承るために、最低月に一回はお客様をご訪問することを基本の方針としております。ですのでどんな細かなことでもお気軽にご相談ください。また税理士のわたしの守備範囲外のことでしたら、提携している司法書士さんや弁護士さんに応援を頼みます。税理士のしごとは「お客様とのやりとり」が基本です。「こんなこと聞いてもいいのかな・・・」とお思いにならず、「何が分からないのかも分からない」状態を抜け出すためにも、まずはボールを投げてみてください。

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Q:

顧問料についてはどうなっていますか?

A:

こちらをご覧ください


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