http://www.okadakaikei.jp/ ja Copyright 2012 Sat, 06 Mar 2010 19:49:35 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss http://npokaikei.blog63.fc2.com/ ところでＮＰＯ法人のこだわりは「みんなでやる」ということですね。ほかの公益法人会計基準や企業会計基準はお上が勝手に作って「みんなこれに従え」方式ですがＮＰＯ法人は違う。 今回の基準策定は各都道府県の中間支援組織から所轄庁から専門家、学者、会計ソフト屋さん、そしてもちろんユーザーであるＮＰＯ法人もまきこんで動いています。パブコメも募集して草案を練り上げています。ですので意見のある方はどなたでもＯＫ。ネットや普及キャラバンを通じて意見表明の機会は用意されますのでお見逃しなく。 話は変わって今回の会計基準。複式簿記を原則としてやることになります。 これは今まで単式簿記の収支報告書でなんとか会計報告を切り抜けてきた現場には負担感があるよということなので、未来バンク（私が理事をしているＮＰＯバンク）では豪華特典を用意しました。 すなわち今後ＮＰＯ会計基準で決算書をつくっていただいた融資先には金利を0.1％優遇するというものです。 ま、これ自体は微々たる数字かもしれませんが、ＮＰＯ用の会計基準をさっそく採用したというところに私は会計リテラシーを感じます。そこに大きな信頼性が生まれるということを今回申し上げたいと思います（もちろん審査は審査でキチッとやりますが）。 ＮＰＯはミッション命。それはわかります。会計や総務・法務といったバックヤードは後回し。それもそうでしょう。 しかし団体が発展してくれば、顔見知りでない外部の支援者との協働といった場面が必ず生まれるでしょう。そこでは、自分の団体を信頼してください、パートナーとして十分資格があるんですよという「表現」もしくは｢アピール｣をしていかないといけないと思います。 支援の財源は当然有限です。しかし支援を求める非営利の団体はＮＰＯ法人に限らず、全国に何万法人も存在します。 支援の獲得のツールとして会計基準は有効に機能すると思いますのでぜひＮＰＯ法人のみなさん、導入のご検討を！ ]]> http://www.okadakaikei.jp/archives/2010/03/post_74.html http://www.okadakaikei.jp/archives/2010/03/post_74.html 会計 Sat, 06 Mar 2010 19:49:35 +0900 ＮＰＯ法人であるというだけで寄附金をもらうことができない。 助成金をいただくことができない。こんな事態に直面したらやっぱりコワイだろうなあと思います。 ＮＰＯ法人はいうまでもなく阪神大震災を契機に制度化された法人格です。世のため人のための社会的事業の器として発展。 ＮＰＯ法施行から10年経って、法人数は約3万9000。もう4万に手が届く勢いです。明治以来の社団・財団法人が約2万6000法人なので10年でアッサリ抜いたことになります。 ところがこのＮＰＯ法人という法人格には会計基準がないんです。そう、ＮＰＯ法人用の会計基準というのは現在のところこの世に存在しません。そこで公益法人会計基準や企業会計に準じておのおのの団体がそれぞれに会計報告書を作成しています。 このような状態で困るのは、ＮＰＯ法人に寄附しようとしている一般市民、あるいは助成団体。さらにはＮＰＯ法人と提携しようとしている行政といった外部の支援者です。 お金の使い道を説明した会計報告書をとりよせても団体ごとに様式がバラバラ。比較のしようがありません。 これでは外部から判断のしようがなく、認定ＮＰＯ法人や会計基準がきちんと整備されている公益法人（いわゆる社団・財団法人）に目がいってしまいます。 認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人でも特に公益性が高いと国税庁に認められた法人で、3万9000のＮＰＯ法人のなかでもたった119法人しかありません。 しかし認定をとれない一般のＮＰＯ法人の実態がよく分からないという印象をもたれてしまえば、認定ＮＰＯ法人のみが支援対象、それ以外は無視するというのもありうる話です。 http://www.okadakaikei.jp/archives/2010/03/post_73.html http://www.okadakaikei.jp/archives/2010/03/post_73.html 会計 Sat, 06 Mar 2010 19:46:33 +0900 あと最後。みなし譲渡所得課税ってご存知ですか。これは例えば個人が法人に財産を寄附した場合、その財産に含み益があると、その財産をあげた個人になんと税金がかかってしまうというものです。 例えばある篤志家甲さん。もう高齢で身寄りも無い。身の回りの世話は高齢者福祉事業をやっている公益法人Ａにやってもらっている。そして彼には土地という財産があります。だったらこの土地をお世話になった公益法人Ａに寄附して役立ててもらおう。こんなことを思い立って実行。とたんに甲さんに課税されるというのがいまの税制です。 これはその土地に含み益があった場合に課税されるのですが、「寄附」なのでＡ法人から対価の受取りが無くても甲さんはどっかから借金して土地の含み益課税による納税をしなくてはならないのです。 善意で公益事業に寄附したのに、寄附した老人に課税されちゃうというなんとも不可思議なことが繰り広げられています。当然公益団体も寄附を受けにくい状態になっています。 社長の給与の問題といい、このみなし譲渡所得課税といい、税務署には税務署の理屈があり、それはそれで納得するものもあります。 またみなし譲渡所得課税については租税特別措置法40条に非課税規定もありますが適用要件が厳しく、国税庁長官の承認を要する、つまり税務署の裁量で非課税か課税かが決まるので使える制度ではありません。 こういうのなんとかならないでしょうか？ちょうど裁判員制度が始まりました。税金裁判には一般市民は裁判員として加われないそうですが、税制ほど市民感覚から離れているところもないので、こういう分野にこそ素朴な納税者感覚が必要な気がします。宜しくお願いしたいです。 http://www.okadakaikei.jp/archives/2009/08/post_72.html http://www.okadakaikei.jp/archives/2009/08/post_72.html 税務 Sun, 09 Aug 2009 23:01:02 +0900 次に会社には自分の給料の額を自由に決めさせてもらいたい。 なんかヘンなこと言うとお思いですか？日本って戦後一番経済的に成功した社会主義国家ってよく言われているけど本当にそうで、いま中小企業は自分で自分のお給料を決められないのです。 なにを言っているかというと、いままで社長が月給50万円もらっていた。しかしこの不況で従業員の給与も涙を飲んで下げなくっちゃいけない。もちろん社長自らも給与水準を大幅カットしなくちゃ示しが付かない。よし来月から自分も20万円に落とそう。こんなことが税務上禁じられています。 エエッ！そんなバカなといわれそうですが、事業年度の途中で社長や役員が自分の給料を臨機応変に下げるのは法人税法では原則禁止されています。下げるのは非常に条件が厳しく、強引に下げると払う税金が多くなってしまうのです（実は上げるのも原則禁止）。 なぜこのような不思議な税制になってしまったのか？景気がよければ役員給与を上げる。景気が悪ければ役員給与を下げる。こんな当たり前のことを自由にできなくしている今の法人税法。ここを民主党政権には変えてもらいたいです。 http://www.okadakaikei.jp/archives/2009/08/post_71.html http://www.okadakaikei.jp/archives/2009/08/post_71.html 税務 Sun, 09 Aug 2009 22:59:14 +0900 蒸し暑いですね。 政権交代の起こりそうな今夏の衆院選。期待半分不安半分といったところでしょうか？ わたしは幸福な社会というのはイコール選択肢のある社会だと思っているので二大政党制は歓迎です。 ところで今度民主党政権になったらぜひお願いしたいのは、ＮＰＯバンク存続に向けての環境整備です。草の根で支援の輪を広げてきた非営利バンクが貸金業法の改正を受けて存続の危機に立たされています。これをどうにかしてもらいたい。この問題は別の機会に論じます。 それから不況対策です。エコカー減税とかエコポイントもいいけど、大量生産→大量消費→大量廃棄のサイクルの延長上でそんなことやっていてもあんまり意味がない。 そこで今回は税理士の立場からはこんな提案をしてみたい。 まず1番目として今後1年間の税務調査停止。 お隣の韓国では雇用を増やした企業には税務調査をしばらく実施しないそうだ。これは非常に有効な不況克服策だと思う。 ここで税務調査の通常のスタイルを説明すれば、2日間程度の現況調査（会社のオフィスに税務署の調査官がやってきて社長から聞き取り調査をおこなったり、帳簿をひっくり返して税金のとれそうなところを調べる）とその後は電話等のやりとりで追徴納税額を決めるというものだ。もちろん間には税理士が立つ。 日本経済を下支えしているのは300万社～400万社にものぼるといわれている中小企業だが、大不況のさなか毎日毎日生き残りに必死だ。社長がひとつ失策を打ったら即倒産。こんなところに税務署がノコノコやってきて社長を２，３日拘束するなんて冗談じゃない。 中小企業というのはイコール社長である。社長の根性や知恵や勇気が会社の成長のカギだ。その社長の営業日を一日だってつぶすのはハッキリいって追徴納税以上のコストだ。社長には会社の発展に集中してもらいたい。調査で税務署の相手をさせられるのは金銭以上のロスだと思う。 http://www.okadakaikei.jp/archives/2009/08/post_70.html http://www.okadakaikei.jp/archives/2009/08/post_70.html 税務 Sun, 09 Aug 2009 22:54:36 +0900 こういった環境の整備、「市民」という公益の新たな担い手、NPOバンクによる金融支援。そして政府も市場も供給できないサービスへの一層の需要の高まりが社会の根底にある。 非営利セクターはこれだけでも発展の余地はあるがさらに戦略的な意志を込めたい。 繰り返しになるけど、それはウォール街発の金融恐慌をぼくら市民が切り抜けるために王虎令の戦略を参考にしたらどうかということだ。 すなわち経済を非営利の領域に囲い込むことでウォール街にお金を流さない。流さないこと金融資本主義を支持しない。 同時にカネもうけにならないことばかりやっていればハゲタカのほうから寄ってこない。ハゲタカの強欲資本主義からめでたく縁を切れるというわけだ。 ぼくは最近こう思うんだけど、ニホンジンはとんびに油揚げをさらわれるくらいならもういっそのこと営利から手を引いたらどうだろうか。 だってどんなにで稼いでもそれが構造的に国内に還元されずアメリカに吸い上げられるのなら「儲けた」とか「ソンした」とか騒いでもあまり意味はないんじゃないかな。 採るべき戦略は「営利よさようなら非営利さんこんにちは」ということだ。 なんか逃げの一手のようだがそうではない。 これを中央突破で日本の国富を守ろうとするとおそらくアメリカのヘゲモニーとガチンコで戦わなくなるから必ず戦争になる。 トヨタが北米市場でクルマ売ります。しかし利益を米国には還元しません。こんなことはアメリカは許さないということだ。アメリカの言い分は「オレのシマで稼いでいるならショバ代よこせ」という訳だ。 現状のわれわれには覇権国家アメリカに対抗しうる知恵も力はない。首都圏に米軍基地つくられちゃってるし、そもそも憲法9条があるから拳を振り上げることは禁じられている。まして振り下ろすことは絶対にできない。 それに覇権への挑戦って僕ら60年くらい前にやってさんざん懲りたでしょ。 しかも相手は、イラク戦争をみても分かるように、ウソの大義名分で他国に攻め込むような国家だ。こんなヤクザみたいな連中に戦わずして勝つには次元の違う領域にＪＵＭＰするしかない。 そこで『ゴルゴ13』に戻ると王虎令の無謀な独立構想について鄧小平はこんなセリフをポツンとつぶやいた。「まさに肉を斬らせて骨を断つということだ」と。 サムライの末裔なんだから俺たちこそそういうの得意じゃなかったっけ。これやったらどうだろう。 http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_69.html http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_69.html ＮＰＯ Wed, 26 Nov 2008 22:10:24 +0900 民営化された日本の郵政も危ない。 ボヤボヤしていると郵貯・簡保合わせて350兆円もの円資産が「運用」を通じていつのまにか米国債購入に充てられ米国の赤字の穴埋めに使われてしまうだろう。 あ、ちなみに「国債購入は寄付したわけじゃない。いつかは償還される。それに利回りも日本国債よりいいんだからいいじゃん」とか思わないでね。将来の償還時にはきちんとドルが暴落していて円に換算したら価値が目減りしているから。 ただそうはいっても非営利セクターもそのなかで循環するマネーは必要だ。やっぱり価値の交換手段としてのマネーは欠かせないだろう。物々交換経済はさすがに非効率極まりない。 そしてたんす預金というのはやはり無防備だからお金はどこかに預けざるを得ないだろう。ただしウッカリ機関投資家に円を預けてしまうといつのまにか米国債に運用されてしまう。 だから外部に預けるのではなく、非営利セクター内部で資金が循環する仕組みをつくろう。 それは未来バンクをはじめとするＮＰＯバンクたちの役割だろう。 つまり市民のお金を非営利セクターで循環させればアメリカにお金は流れないわけだからウォール街を資金援助するという愚を犯さずにすむ。 しかもNPO法が施行されて10年。NPO法人格を取得した団体は約35000団体。「市民」という国民でも臣民でもないひとたち。自由な意思に基づき自分の未来を選択したいと願うひとたちが増えてきた。 今年12月1日からは新公益法人制度もいよいよ実施されて一般社団・財団法人、公益社団・財団法人という新しい非営利セクター用の法人格も用意される。 それに非営利セクターで起業する人たちを支援する中間支援組織や、弁護士・会計士・税理士のネットワークも着実に活動の歩みを進めている。 http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_68.html http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_68.html ＮＰＯ Wed, 26 Nov 2008 22:09:17 +0900 ただ収支はトントンでないとまずい。支出が収入より多い状況が続けばそれは持続可能ではない。ファンドレイズについては非営利セクターも無頓着ではダメだ。 また貧乏になれといっているのではない。アメリカの資金繰りを助ける必要はない、アメリカをファイナンスするなということなんだ。 とにかく手口は巧妙だから気をつけないと。 たとえば外資が日本企業の株主になる。配当をよこせと要求する。株主が配当を要求するのは当然だから拒否できない。また外資を規制しようにも「おまえは経済を統制するのか」とすごまれてやりにくい。 でも非営利セクターなら大丈夫。というのも法律用語としての意味を厳密に言えば「非営利」とは「出資者に利益を配当することはいけませんよ」という意味になる。 従って非営利を謳えば利益や残余財産を株主に分配することは許されないので最初から金融資本主義の立ち入るスキはないことになる。 それから米国債の購入について考えてみよう。 たとえば日本政府の外為特別会計をとりあげるけど、この特別会計には100兆円ものドル資産が外貨準備として積みあがっているがこれは米国債の運用に回されている。 外為特会の原資はＦＢ（政府短期証券）という政府の借金なんだけど、ではこのＦＢを誰が購入するかというと実は日本の銀行なんだ。 つまりわれわれが預貯金つまり円を銀行へ預ける。その銀行がＦＢを買うことで預けた円が外為特会へ。そして外為特会が銀行から調達した円でドルを買い、ドル札をそのまま持っていても仕方ないから米国債で運用する。 こういう流れでわれわれの円資産がいつのまにか米国に流れて行ってしまう。 http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_67.html http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_67.html ＮＰＯ Wed, 26 Nov 2008 22:08:01 +0900 アメリカ流の金融資本主義の実態が判明した今日、そういうセクターが新しい意味を持ってくるような気がする。 つまりどのように悪徳金融業者から身を守るかってことなんだけど、簡単に言えばハナっから非営利セクターにはカネがないんだから悪徳金融業者にむしりとられることもないんだよね。 カネっていうのは他人より余計に持っていると奪われる危険がある。強盗とかそういう犯罪のことを言っているのではない。 構造というもの、例えば税というものを見てほしい。「応益負担」つまり公共サービスの受益者が享受したサービスに応じて相応の税を払うという考えもあるけど、税務調査の場なんかでは実際は「応能負担」つまり払えるやつが払うという考えで決着がつく。 国から見れば取れるやつから取るということだ。そりゃそうだよね。どう頑張ってもお金の入っていない財布からは税金は取れないからね。 アメリカ流の強欲な金融資本主義から身を守るには、彼らから目をつけられないよう僕らはそもそも余分なおカネを持たなければいい。 国際金融都市香港が外貨を稼ぐ能力を失えば中国本土も台湾も手を引く。そう王虎令は読んだ。 金儲けにはつながらない、しかし社会的に必要とされている公益活動に僕らも精を出すことで結果的に余分なカネを持たない。そんな状態に自ら追い込んでしまう。財布にカネがないのだから悪徳金融業者のほうからうちらを避けてくれる。 三十六計逃げるに如かずだ。 http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_66.html http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_66.html ＮＰＯ Wed, 26 Nov 2008 22:06:49 +0900 といってももちろんわれわれ一般市民が日本経済の中枢を支配することなんてできない。また経済テロによる大混乱もごめんだ。 ではどうするか。王虎令の戦略は国際金融都市としてのうまみを自ら放棄することで他国の香港に対する領土的野心を失わしめるというものだった。 ここでちょっと唐突なんだけど非営利公益セクターを改めて想起したい。ＮＰＯつまりNot　For　Profitの活動領域だ。 社会が必要とする財貨・サービスの提供主体は従来政府か市場であったが最近は民間非営利部門の役割が増大している。この動きは今までの主役であった政府や市場の補完という意味以上のものがあると思う。 つまりここは「非営利」ということなんだ。非営利公益セクターの活動領域はいろいろ多岐に渡るけど大きくまとめれば「いのちや暮らしや地球環境や未来世代」を大切にしようということだと思う。金儲けよりも大切なことがあるでしょということだ。 いままで「市場」からは効率性や収益性が低いということで切り捨てられてきた領域。「政府」からみれば利権がからまないゆえにまったくおいしくない領域。 例えば福祉とか環境保護とか国際協力とか政策提言とかフェアトレードとかカネになんないことばっかりやっているセクター、しかしこれまでもこれからの社会でもとっても大切なことを担っているセクターだ。 http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_65.html http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_65.html ＮＰＯ Wed, 26 Nov 2008 22:05:44 +0900 こんなたとえ話だとマンガ脳とか言われそうだけど、今回の一連のサブプライム騒動を見ていて思い出されるのは『ゴルゴ13』という漫画だ。第68巻に「偽りの五星紅旗」という短編がある。 五星紅旗というのは赤地に五つ星、つまり中国の国旗。舞台は97年の返還直前の香港。主人公は香港経済を牛耳る財閥総帥の王虎令。 彼は世間の誰にも知られないよう香港経済の根幹を担う大企業の買収を始める。これは経済の中枢機能の掌握を狙ったものだ。その目的は自分のコントロール下においた後で、香港経済を麻痺させ大混乱に陥らせるというものであった。 ただしこれは単なる経済テロで終わる話ではない。こうすることで世界三大金融都市香港はスラムと化し、西洋文明に毒された厄介な島に成り果てる。その結果中国や台湾は香港島に対する野望を失う。周辺国の干渉を排した後で王虎令は崩壊した香港を自らの手で再建し香港独立を果たすつもりであった。正に狂気とも言うべき独立構想である。 で、結局そのような王の野望はとんでもないということでアメリカとイギリスがゴルゴに王の狙撃を依頼するというストーリーなんだけど、この王虎令の発想を使って今回のアメリカ発金融恐慌に立ち向かえないだろうかということなんだ。突飛なことを言うようだけど。 http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_64.html http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_64.html ＮＰＯ Wed, 26 Nov 2008 22:04:53 +0900 腹が立つのはカネの流れの構造だ。庶民が同僚の過労死を横目で見ながら一所懸命に働いて貯めたお金。中小企業が大企業の下請けに甘んじながらも歯を食いしばって必死に貯めた内部留保。そういったお金は通常は銀行に預けられる。そうして銀行の運用担当者が米国債で運用する。つまりアメリカにお金が流れてゆく。 またＣＭできれいな女優さんに微笑みかけられて生命保険に入ってしまう。いやいやそうではなくて自分の身に万が一のことが起こったら残された家族が大変だからということで死亡保険に入る。生保の運用担当者は預かった保険料を原資に米国債で運用してしまう。やっぱりいつのまにかアメリカの資金繰りを助けることに一役買っている。 もちろん運用担当者に言わせればリスク資産である株には投資しづらい。やはり安全な運用となると全部が全部ではないけど基本は公社債つまり日本国債や米国債ということになってしまう。 そうするとサブプライム問題に憤慨している我々自身のおカネが、実はサブプライムの震源地であり大借金国であるアメリカの資金繰りを支えていることになる。 そういう利敵行為とも言うべき資金循環を断ち切らないと、われわれ日本人は自分で自分の首を絞めることになる。 先月の『朝まで生テレビ』で堀紘一さんがこんなことを言っていた。「日本人というのはお人よしだから、サブプライム問題で傷ついたアメリカの不良債権処理にカネをまきあげられるかもしれない」と。 もしこれが本当だとしたらとんでもないことだ！そんなことに対外純資産250兆円、家計の金融資産1500兆円にものぼる日本の富がむしりとられるのなら我々は一体なんのためになにをやっているのだろうか。これではアメリカの家畜である。 さてさて、カネをめぐるこんな構造のなかで、では一体われわれ一般の庶民はどうしたらよいのか。 http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_63.html http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_63.html ＮＰＯ Wed, 26 Nov 2008 22:02:26 +0900 アメリカの金融資本主義が高転びに転んだ。それはいいとしても実体経済まで悪影響を及ぼすとなると看過出来ない。アメリカでも日本でも真っ先に被害を受けるのは共通している。それは中小企業だったり貧困層だったり、要するに社会的に弱い立場にある人々だ。 市場や資本主義を否定するつもりはない。しかしこの一連のサブプライム騒動って一体なんなの？住宅を担保にそもそも返済能力の低い貧乏人にカネを貸し出す。それだと住宅価格が下がったときに大損害だから、貸出債権を証券化して一足先にさっさと売っぱらっちゃう。金儲けはできるわリスクはないわ。こんなことを思いつく悪徳金融業者から身を守るにはどうしたらよいのだろうか？ ぼくは今後の日本の国内の話をしたい。トヨタなら海外に出て行って金を稼げばいい。一方日本国内はこれからどんどん格差は広がる。人口減少、高齢化、温暖化対策といった諸問題への対応などでコストばかりがドンドン増える。 それでもこの国の中にふみとどまり生活をしてゆかざるをえない人たち。彼らの暮らしをどうしたらよいのか。特に若い人をどうするのか。そういったことを本気で考える必要がある。 http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_62.html http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_62.html ＮＰＯ Wed, 26 Nov 2008 22:00:51 +0900 ちょっと古い話なんだけど今年の4月1日、日経新聞の朝刊にプリヴェ・ファンド・グループという投資会社の一面広告が載った。高そうなスーツを着て、いかにも仕事できそうな男たちが10数名、自信満々で並んで立っている。 彼らはそこで経営理念を掲げていて「Us-style capitalismを日本のマーケットに持ち込むのだ」とのたまっている（なぜか英語で）。 さらにはshaking up more traditional Japanese companies、つまり因習にとらわれた日本企業を大きく変革しつつaggressiveに稼いでやるぜ！という意気込みだったんだけど・・・。 もうこのあとはいわなくてもいいですよね。彼らが信奉するUs-style capitalismがどんどんおかしくなったのはご承知のとおり。3月半ばに過去最高の終値132円をつけたプリヴェの株価も今日11/26の終値なんと9円！ http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_61.html http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_61.html ＮＰＯ Wed, 26 Nov 2008 21:59:40 +0900 http://www.npotokyo.jp/ また総務省編の公益法人白書（これは現行の民法３４条法人対象です）でも６割が年間収入１億円以下、平均では７．４億円ということだそうです。 営利企業の世界からみるとＮＰＯ法人や公益法人といった非営利セクターは、扱うお金の小さな中小零細の世界、つまり「スモールビジネス」の世界といえそうです。 ということなので非営利セクターで起業する人の立場にたてば、その人がスモールビジネスをやろうとしているなら既存の非営利法人格でも間に合うと思います。 ただ非営利なんだけどビッグビジネス、これをやるのであれば工夫が必要です。というのもこれに対する法人格が用意されていないからです。 現在ある法人格でビッグビジネスのビークルたりうるのは株式会社オンリーといってもいいでしょう。株式会社の派生である合同会社も使いようによってはビッグビジネスを乗っけられると思います。でもやっぱり本命は株式会社でしょう。その鍵は「出資」を受けられるかどうかにあると思います。 前述したようにＮＰＯ法人は出資を受けられません。また一般社団・財団法人や公益社団・財団法人には資本金と借入の両方の性格がいりまじった基金制度というものがあります。が、基金制度自体が馴染み深いものではなくその点でわかりにくさが残ります。 そこで有限責任ということもあり出資を受けやすい株式会社形態を選択することになるでしょう。ただ、株式会社形態はビッグビジネスをするには適していますが、イメージとしては営利営利していやだということがあるかもしれません。 そうしますとなにか新しい、非営利事業用の法人格をつくるか、もしくは現行では第３セクター方式が可能かもしれません。 第３セクターとは行政が大株主の株式会社です。この形態でまちづくりですとか鉄道事業ですとか公益的な大事業を運営します。 赤字のところが多く評判悪いですが、それはさておき第３セクター方式をまねて市民が事業を興すとしたらＮＰＯ法人ｏｒ一般社団・財団法人が大株主である株式会社形態をつくらざるを得ずやはりちょっと分かりにくいところがありますね。 結局どの法人格を選択するかはケースバイケースで考えるべきで、なかなか一般論としてはいいにくいようです。 なお、今回のブログの内容はＮＰＯ法人まちぽっと主催の研究会での議論をかなり参考にさせていただきました。 http://machi-pot.org/ 司会の奥田さんいつもありがとうございます。 ]]> http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_60.html http://www.okadakaikei.jp/archives/2008/11/post_60.html ＮＰＯ Mon, 03 Nov 2008 20:12:11 +0900